有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を定額法に変更しております。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当連結会計年度により、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によって場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「建材事業」で207百万円、「環境事業」で2百万円、「その他事業」で22百万円増加し、セグメント損失が「形材外販事業」で399百万円減少しております。