四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染の拡大や収束時期等に係る予測は、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)において、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、2020年夏に収束するとの想定をしておりましたが、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況であります。
ただし、当該感染症の影響に関して当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの四半期連結財務諸表に重要な影響はなく、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積もりについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。
なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。