有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社・支店の賃貸事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備(機械装置)のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26%から1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限内までを期間として、割引率は0.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	271百万円	212百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	-
資産除去債務の見積り変更による減少額	-	△36
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△86	△40
期末残高	212	136

ニ.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、使用中の機器に含まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分に係る処分費用が明らかになったものに関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額36百万円を変更前の資産除去債務に減算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。