有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設備(機械装置)のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と見積り、割引率はそれぞれ0.26%から1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期限(平成28年7月)までを期間として、割引率は0.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	285百万円	286百万円
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	-	△1
期末残高	286	286