有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社における中期経営計画を基に設備投資が本格化することを契機に、当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、製造設備等における急激な経済的劣化・陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼動が見込まれることから、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるため、減価償却方法を変更することが合理的であると判断したことによるものであります。
あわせて、当社は、減価償却方法の変更の検討を契機に使用実態の検討を行った結果、当事業年度より、一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これらの結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は139百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ167百万円増加しております。