有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※11 減損損失
当社グループは以下の資産について固定資産の減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産等
(2)減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において事業の廃止又は再編成に関する決裁
および設備の稼働停止を加味した事業計画の承認があったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
各資産グループの回収可能額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額
(2)減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において、主要諸資材の高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
(4)回収可能価額の算定方法
各資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定し、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。
当社グループは以下の資産について固定資産の減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産等
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 不二ライトメタル㈱ (熊本県玉名郡長洲町) | アルミニウム押出形材の製造 | 機械装置等 | 103 |
(2)減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において事業の廃止又は再編成に関する決裁
および設備の稼働停止を加味した事業計画の承認があったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種 類 | 金 額(百万円) |
| 機械装置 | 98 |
| その他 | 4 |
| 合計 | 103 |
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
(5)回収可能価額の算定方法
各資産グループの回収可能額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産等及び減損損失の金額
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 不二ライトメタル㈱ (熊本県玉名郡長洲町) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 397 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,202 | ||
| 土地 | 352 | ||
| 不二ライトメタル㈱ (千葉県市原市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 25 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,582 | ||
| 合 計 | 3,560 |
(2)減損損失に至った経緯
当社グループの子会社である不二ライトメタル㈱において、主要諸資材の高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下し、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用
資産においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と
なっている各セグメントの資産グループとしております。
(4)回収可能価額の算定方法
各資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定し、主に対象資産の再調達原価及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素等を考慮した外部専門家による評価額を使用しております。