有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.発行済株式の第2種優先株式の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.優先株式の自己株式数の増加1,500千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。
また、優先株式の自己株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 126,267 | - | - | 126,267 |
| 優先株式 | ||||
| 第2種優先株式 (注)1 | 1,500 | - | 1,500 | - |
| 合計 | 127,767 | - | 1,500 | 126,267 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)2 | 69 | 2 | - | 71 |
| 優先株式 (注)3 | - | 1,500 | 1,500 | - |
| 合計 | 69 | 1,502 | 1,500 | 71 |
(注)1.発行済株式の第2種優先株式の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.優先株式の自己株式数の増加1,500千株は、消却を目的とした自己株式の取得によるものであります。
また、優先株式の自己株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 126 | 利益剰余金 | 1 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |