- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 16:52- #2 事業の内容
(注)1.電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
2.
建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
- #3 事業等のリスク
(8) 債権回収に関わるリスク
建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
2025/06/26 16:52- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2025/06/26 16:52- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電力通信部門 | 132 | (16) |
| 建材部門 | 28 | (2) |
| 報告セグメント計 | 160 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 研究開発活動
・コストを抑えた製品の開発、改良(引綱ガイド、バンド材料の検討)
(2) 建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
2025/06/26 16:52- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は4,933百万円と前期比329百万円(7.1%)の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円(10.7%)の増加となりました。
(建材部門)
売上高は2,966百万円と前期比341百万円(10.3%)の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円(30.4%)の増加となりました。
2025/06/26 16:52- #8 製品及びサービスごとの情報
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,933,352 | 2,966,069 | 7,899,421 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。
当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。
2025/06/26 16:52- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)建材部門
建材部門では、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売を主な事業として取り組んでおります。
建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/26 16:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
