建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/28 13:35

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物土地計
工場財団
建物構築物機械及び装置土地計
合計

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 沿革

当社の前身は、昭和21年2月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
平成8年10月	商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
平成9年3月	千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
平成11年6月	鹿沼工場ISO9001認証取得

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県において、賃貸用の不動産及び遊休不動産(土地及び建物等)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,345千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は5,494千円(特別損失に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,929千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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