建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 15:24

#2 固定資産除売却損の注記

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地	16,707千円4,623 〃41 〃2 〃4,231 〃	0千円- 〃506 〃77 〃- 〃
計	25,606千円	583千円

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#3 担保に供している資産の注記

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)建物
土地

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額には、主として鹿沼工場の鍍金屋根改修36,700千円が含まれております。2019/06/26 15:24

#5 沿革

当社の前身は、1946年2月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
1996年10月	商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
1997年3月	千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
1999年6月	鹿沼工場ISO9001認証取得

2019/06/26 15:24

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

力業界は電力システム改革が進み、2020年4月には発送電部門の法的分離を控え、大きな転換期に差し掛かっております。その方針のもと、設備投資や修繕費の見直しが行われ、当社関連製品の取引量も減少しております。また、通信業界においても設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建設業界は東京オリンピック開催に向けた建築需要や、都心での大型再開発事業により、断続的に着工が続いております。また新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 富山工場の生産性向上のため、設備の老朽化への対策を課題として認識しております。今後も安定した生産を行うため非効率を解消する方策を検討し、より良い工場環境を考えてまいります。

2019/06/26 15:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:24