固定資産

【資料】

有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2018年3月31日: 11億8216万
2019年3月31日 -6.62%: 11億389万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	163,722	19,965	183,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,899	16,982	105,882

当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	149,980	19,247	169,227
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,358	2,139	115,497

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 15:24

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア	-千円 9 〃 - 〃	139千円 - 〃 44,530 〃
計	9千円	44,669千円

2019/06/26 15:24

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地

16,707千円
4,623 〃
41 〃
2 〃
4,231 〃

0千円
- 〃
502019/06/26 15:24

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。

2019/06/26 15:24

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 15:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 15:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は97百万円(前期比13百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出114百万円と預り保証金の受入による収入9百万円、保険積立金の解約による収入8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 15:24

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減のうち、前事業年度の減少額は減価償却費854千円及び固定資産除売却額42,924千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。

2019/06/26 15:24

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額	5,975千円- 〃- 〃- 〃	5,975千円- 〃- 〃- 〃
期末残高	5,975千円	5,975千円

2019/06/26 15:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 15:24

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