5939 大谷工業

5939
2026/04/06
時価
41億円
PER 予
24.38倍
2010年以降
7.54-71.92倍
(2010-2025年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.88-4.86倍
(2010-2025年)
配当 予
0.56%
ROE 予
3.92%
ROA 予
2.14%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 7~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/25 13:19
#2 固定資産除売却損の注記
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア0千円- 〃506 〃- 〃77 〃- 〃123千円29 〃6,009 〃0 〃14 〃148 〃
583千円6,325千円
2020/06/25 13:19
#3 担保に供している資産の注記
(2019年3月31日)当事業年度
(2020年3月31日)建物
土地
2020/06/25 13:19
#4 有形固定資産等明細表(連結)
建物の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造建屋改修40,300千円が含まれております。2020/06/25 13:19
#5 沿革
当社の前身は、1946年2月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要
1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更
1997年3月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分
1999年6月鹿沼工場ISO9001認証取得
2020/06/25 13:19
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
2020/06/25 13:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(建材部門)
建材部門においては、2025年の大阪万博や新幹線の延伸、インバウンド需要による建物の増加と、建設業界は好況でありますが、2019年度はオリンピック期間中の工事抑制に協力するため、発注が抑えられております。
この結果、売上高は1,793百万円と前期比305百万円(14.5%)の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円(12.8%)の減少となりました。
2020/06/25 13:19
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/25 13:19

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