有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第2波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。
電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給をする必要があり、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと見込んでおります。
一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられており、一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で、今後の見通しは不透明となっております。
しかしながら、大型連休明けより各所で工事が再開され、工程の巻き返しが図られていることもあり、後ろ倒しとなっていた工事も通期では計画通りに進むと見込んでおります。
これらの予測により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ(電力・通信業等)の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(3) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率(ROA)、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第2波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。
電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給をする必要があり、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと見込んでおります。
一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられており、一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で、今後の見通しは不透明となっております。
しかしながら、大型連休明けより各所で工事が再開され、工程の巻き返しが図られていることもあり、後ろ倒しとなっていた工事も通期では計画通りに進むと見込んでおります。
これらの予測により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ(電力・通信業等)の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(3) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率(ROA)、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。