有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ(電力・通信業等)の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率(ROA)、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
架線金物は既存設備を生かした「提案型」の営業に注力するとともに、CATV・防災無線など架線金物以外の製品についても営業努力を図ってまいります。永年の金属加工技術、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めます。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 電力業界においては省エネ推進や電力システム改革が進み、修繕費の削減や資材調達においても新規参入企業を積極的に取り入れるなど、全面的な見直しが行われております。特に2年後の発送電分離は、製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても当社の関連する固定電話市場は縮小傾向にあり、新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性(品質・価格など)を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
② 建材部門は東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、公共・民間ともに設備投資は増加しております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
③ 富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。
④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。