- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。「建材部門」は、主として建築用資材のスタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 13:59- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/06/28 13:59- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の損益に与える影響と、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に掛かる「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:59- #4 借入金等明細表、財務諸表（連結）
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース資産総額に重要性が乏しいため利息相当額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
2022/06/28 13:59- #5 固定資産売却益の注記
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 13:59- #6 固定資産除売却損の注記
※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/28 13:59- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/28 13:59 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計全社資産(注) | 3,472,3311,870,285 | 3,906,9551,580,280 |
| 財務諸表の資産合計 | 5,342,617 | 5,487,236 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定
資産であります。
- #9 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/28 13:59- #10 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 13:59 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 13:59- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/28 13:59- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損未払事業税未払賞与未払社会保険料 | 7,974千円5,671 〃39,154 〃6,429 〃 | | 6,777千円1,779 〃28,047 〃4,615 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △8,305千円 | | △6,220千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 60,701千円 | | 43,536千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
総資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し5,487百万円となりました。これは主に売上債権185百万円、棚卸資産56百万円、未収還付法人税等20百万円、有形及び無形固定資産158百万円の増加と現金及び預金296百万円の減少によるものです。
負債は前事業年度末に比べ45百万円増加し2,258百万円となりました。これは主に仕入債務180百万円の増加と未払法人税等79百万円、未払費用44百万円の減少によるものです。
2022/06/28 13:59- #15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/28 13:59- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当事業年度における当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額 | 5,975千円- 〃- 〃- 〃 | | 5,975千円- 〃- 〃- 〃 |
| 期末残高 | 5,975千円 | | 5,975千円 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
また、建設業界では、2025年の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備の維持・修繕など、今後も建築需要は高い状況の中、十分な対策の下で工事も進んでおり、新型コロナウイルスの影響は見られません。
このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/28 13:59- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 464,251 | 千円 | 463,893 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 464,251 | 千円 | 463,893 | 千円 |
| | | | |
| 退職給付引当金 | 464,251 | 千円 | 463,893 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 464,251 | 千円 | 463,893 | 千円 |
(3)退職給付費用
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
2022/06/28 13:59- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 68,705 | 68,705 | - |
| 資産計 | 68,705 | 68,705 | - |
※1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払法人税等、設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2.非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,129,613 | 3,228,917 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,129,613 | 3,228,917 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
