有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は平成29年5月9日開催の取締役会において、下記のとおり単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第78期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式の併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の投資単位を証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を実施することとします。
(2)併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の割合及び時期 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済み株式数(平成29年3月31日現在)	8,800,000 株
今回の株式併合により減少する株式数	7,920,000 株
株式併合後の発行済株式総数	880,000 株

④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,737.04 円	3,012.83 円
1株当たり当期純利益金額	275.07 円	318.09 円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。