有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産 (1)流動資産
たな卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	4,543千円 5,026 〃 46,121 〃 7,380 〃		3,699千円 3,825 〃 38,453 〃 6,149 〃
繰延税金資産小計	63,071千円		52,128千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	63,071千円		52,128千円
(2)固定資産
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435千円 148,951 〃 14,712 〃 3,323 〃 918 〃 2,085 〃		49,435千円 146,314 〃 11,697 〃 3,592 〃 918 〃 2,524 〃
繰延税金資産小計	219,426千円		214,483千円
評価性引当額	△200,188千円		△196,316千円
繰延税金資産合計	19,238千円		18,167千円
繰延税金負債
(1)固定負債
その他有価証券評価差額金	△6,206千円		△8,613千円
繰延税金負債合計	△6,206千円		△8,613千円
繰延税金資産の純額	76,103千円		61,681千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。