有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 未払事業税 未払賞与 未払社会保険料	3,699千円 3,825 〃 38,453 〃 6,149 〃		4,931千円 4,768 〃 31,533 〃 5,070 〃
減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 その他	49,435 〃 146,314 〃 11,697 〃 3,592 〃 918 〃 2,524 〃		49,435 〃 151,937 〃 8,184 〃 4,175 〃 918 〃 5,753 〃
繰延税金資産小計	266,611千円		266,709千円
評価性引当額	△196,316千円		△202,857千円
繰延税金資産合計	70,295千円		63,851千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,613千円		△6,163千円
繰延税金負債合計	△8,613千円		△6,163千円
繰延税金資産の純額	61,681千円		57,688千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.66% △0.06% 0.70% 2.12% △0.99% △0.27%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額 試験研究費税額控除 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.78%