有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略、指標及び目標
環境負荷低減
当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とした2030年ビジョン「日本の社会インフラを支える新たな価値創造への挑戦」を策定いたしました。2024年4月より3か年の中期経営計画期間を「収益基盤強化に向けた整備期」と位置づけております。
本中期経営計画では、これまで実施してきた鹿沼・富山両工場での環境に対する取り組みやBCP強化だけでなく、環境負荷指標の一つである温室効果ガス排出量の算定、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みも推進してまいります。その一例として、現在、新たな生産拠点として富山地区に建設中の新工場では、省エネ化や、燃料転換によるCO2排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。
人材の育成及び社内環境の整備
当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。その結果、入社3年以内の離職率は約13.3%と全国平均を下回る水準で推移しております。
企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やOJT教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20%以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30%以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。