建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 10:54

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	737千円	―
土地	7,901千円	―

2016/06/29 10:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	327千円	3,529千円
機械装置及び運搬具	13,258千円	20,579千円

2016/06/29 10:54

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	設備の内容	種類
秋田県秋田市	賃貸用マンション	建物及び構築物、土地

当社は、原則として、賃貸用不動産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下等によりそれぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,937千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,731千円、土地6,205千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

2016/06/29 10:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	(固定負債)
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	49,023千円	43,896千円
	土地圧縮積立金	373,269千円	354,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 10:54

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮積立金	49,023千円	43,896千円
土地圧縮積立金	373,269千円	354,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 10:54

#7 設備投資等の概要

当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行なっております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,065百万円であり、その主な内容は、グループ全体の機械設備等及びBCPの一環として取得した福岡県大牟田市の新工場用土地・建物であります。セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。

2016/06/29 10:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/29 10:54