有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(流動資産)
	繰延税金資産
	賞与引当金	72,820千円	47,420千円
	未払事業税	15,410千円	4,172千円
	たな卸資産評価損	34,493千円	36,285千円
	その他	13,881千円	10,807千円
	繰延税金資産合計	136,606千円	98,687千円

	(固定負債)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	93,614千円	67,922千円
	投資有価証券評価損	40,954千円	38,880千円
	関係会社株式評価損	20,666千円	19,620千円
	ゴルフ会員権評価損	22,669千円	21,522千円
	その他	23,753千円	29,837千円
	繰延税金資産小計	201,659千円	177,782千円
	評価性引当額	△89,183千円	△84,667千円
	繰延税金資産合計	112,476千円	93,114千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	49,023千円	43,896千円
	土地圧縮積立金	373,269千円	354,370千円
	その他有価証券評価差額金	707,100千円	572,026千円
	その他	63,657千円	60,346千円
	繰延税金負債合計	1,193,051千円	1,030,640千円
	繰延税金負債の純額	1,080,575千円	937,525千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.0%	△8.2%
外国税額控除	△0.4%	△0.7%
評価性引当額の増加	1.7%	―
税率変更による影響額	△1.8%	△1.3%
その他	0.2%	0.4%
税効果適用後の法人税等の負担率	27.7%	22.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,574千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,016千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,933千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金の金額が30,508千円増加しております。