有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(流動資産)
	繰延税金資産
	賞与引当金	64,973千円	72,820千円
	未払事業税	20,700千円	15,410千円
	たな卸資産評価損	35,142千円	34,493千円
	その他	12,312千円	13,881千円
	繰延税金資産合計	133,129千円	136,606千円

	(固定負債)
	繰延税金資産
	退職給付引当金	73,634千円	93,614千円
	投資有価証券評価損	45,101千円	40,954千円
	関係会社株式評価損	―	20,666千円
	ゴルフ会員権評価損	24,965千円	22,669千円
	その他	37,564千円	23,753千円
	繰延税金資産小計	181,266千円	201,659千円
	評価性引当額	△73,295千円	△89,183千円
	繰延税金資産合計	107,970千円	112,476千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	57,086千円	49,023千円
	土地圧縮積立金	411,069千円	373,269千円
	その他有価証券評価差額金	643,766千円	707,100千円
	その他	70,191千円	63,657千円
	繰延税金負債合計	1,182,114千円	1,193,051千円
	繰延税金負債の純額	1,074,144千円	1,080,575千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.1%	△7.0%
外国税額控除	△0.6%	△0.4%
評価性引当額の増加	―	1.7%
税率変更による影響額	―	△1.8%
その他	0.9%	0.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	28.7%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.3%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が10,573千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109,386千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,207千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金の金額が71,605千円増加しております。