有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	48,353千円	85,337千円
	未払事業税	6,636千円	20,119千円
	棚卸資産評価損	25,716千円	30,315千円
	退職給付引当金	16,043千円	1,222千円
	投資有価証券評価損	38,751千円	38,751千円
	関係会社株式評価損	19,554千円	19,554千円
	ゴルフ会員権評価損	21,450千円	21,450千円
	その他	20,295千円	24,595千円
	繰延税金資産小計	196,801千円	241,345千円
	評価性引当額	△82,905千円	△113,220千円
	繰延税金資産合計	113,896千円	128,125千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	34,029千円	32,380千円
	土地圧縮積立金	353,188千円	353,188千円
	その他有価証券評価差額金	886,522千円	649,975千円
	その他	―	7,281千円
	繰延税金負債合計	1,273,741千円	1,042,826千円
	繰延税金負債の純額	1,159,844千円	914,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.3%	△9.0%
外国子会社から受ける 配当金の源泉税	2.5%	2.6%
住民税均等割等	0.9%	0.4%
外国税額控除	△0.5%	△0.2%
評価性引当額の増減	―	1.6%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	25.8%