有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	47,599千円	59,957千円
	未払事業税	12,338千円	8,222千円
	棚卸資産評価損	35,705千円	49,145千円
	退職給付引当金	1,539千円	1,767千円
	投資有価証券評価損	38,751千円	39,948千円
	関係会社株式評価損	19,554千円	20,143千円
	ゴルフ会員権評価損	21,450千円	10,038千円
	その他	18,494千円	21,680千円
	繰延税金資産小計	195,432千円	210,904千円
	評価性引当額	△118,610千円	△122,384千円
	繰延税金資産合計	76,822千円	88,519千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	29,317千円	29,510千円
	土地圧縮積立金	353,188千円	363,820千円
	その他有価証券評価差額金	977,289千円	1,222,798千円
	その他	42,482千円	77,122千円
	繰延税金負債合計	1,402,278千円	1,693,251千円
	繰延税金負債の純額	1,325,456千円	1,604,731千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.9%	△15.5%
外国子会社から受ける 配当金の源泉税等	4.5%	4.7%
税額控除	△2.2%	△0.1%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.0%
法定実効税率変更による影響額	―	0.6%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%	20.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49,356千円、法人税等調整額が13,625千円それぞれ増加しております。