有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	55,296千円	47,822千円
	未払事業税	13,069千円	8,576千円
	たな卸資産評価損	38,937千円	41,712千円
	退職給付引当金	49,991千円	27,280千円
	投資有価証券評価損	38,880千円	38,880千円
	関係会社株式評価損	19,620千円	19,620千円
	ゴルフ会員権評価損	21,522千円	21,522千円
	その他	22,315千円	21,256千円
	繰延税金資産小計	259,634千円	226,671千円
	評価性引当額	△83,105千円	△83,182千円
	繰延税金資産合計	176,528千円	143,488千円
	繰延税金負債
	建物圧縮積立金	39,664千円	37,712千円
	土地圧縮積立金	354,370千円	354,370千円
	その他有価証券評価差額金	1,064,210千円	706,422千円
	その他	60,172千円	86千円
	繰延税金負債合計	1,518,417千円	1,098,591千円
	繰延税金負債の純額	1,341,888千円	955,103千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1%	△7.1%
外国子会社から受ける 配当金の源泉税	0.5%	0.5%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
外国税額控除	△0.5%	△0.5%
税効果会計の変更による影響額	―	△4.7%
その他	1.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	19.5%