退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,677千円	20,887千円
投資有価証券評価損	58,501千円	58,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度に比べ26.1%増加し、1,556百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が107百万円増加、「未払法人税等」が98百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ31.7%増加し、1,710百万円となりました。主な要因は、「退職給付に係る負債」が125百万円減少した一方、「繰延税金負債」が544百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ29.0%増加し、3,266百万円となりました。

2018/06/29 9:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 臨時従業員における簡便法の採用
臨時従業員には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 9:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、臨時従業員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/06/29 9:12