- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2022/06/29 12:54- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 12:54 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 12:54 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称 龍蓮工具(大連)有限公司
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 12:54 - #5 事業等のリスク
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
2022/06/29 12:54- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68,384千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2022/06/29 12:54- #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品
……主に総平均法
商 品……主に移動平均法
貯蔵品……主に最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 12:54 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:54- #9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/29 12:54- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は6,051千円減少し、「アメリカ」の売上高は41,651千円減少し、「ヨーロッパ」の売上高は20,681千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 12:54 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2022/06/29 12:54- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 12:54- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/29 12:54- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 48,353千円 | 85,337千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/29 12:54- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 48,353千円 | 85,337千円 |
| 棚卸資産評価損 | 26,818千円 | 31,604千円 |
| 棚卸資産に含まれる未実現利益の相殺消去額 | 128,915千円 | 145,921千円 |
| 投資有価証券評価損 | 58,306千円 | 58,306千円 |
| 会員権評価損 | 21,450千円 | 21,450千円 |
| 固定資産の未実現利益 | 17,988千円 | 19,562千円 |
| その他 | 30,093千円 | 37,196千円 |
| 子会社の留保利益金 | 281,020千円 | 336,346千円 |
| 退職給付に係る資産 | 16,043千円 | 48,860千円 |
| その他 | 20,940千円 | 1,249千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,591,745千円 | 1,422,002千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 58,392千円 | 69,496千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,394,480千円 | 1,185,222千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/29 12:54- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
コロナ禍の影響で落ち込んでいた金属用チップソーの販売が回復し、売上高は745百万円(前年同期比46.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、増収効果などにより69百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ17.5%増加し、18,429百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1,991百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.6%増加し、15,190百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が609百万円減少した一方、「機械装置及び運搬具(純額)」が202百万円、「建設仮勘定」が536百万円増加したことなどによるものです。
2022/06/29 12:54- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/29 12:54- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:54- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
2022/06/29 12:54- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 12:54- #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/06/29 12:54- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 12:54- #23 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 27,844,062 | 30,088,323 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 27,844,062 | 30,088,323 |
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