有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,483,914 | 2,154,198 | 2,329,716 |
| 債券 | 1,302,319 | 1,301,113 | 1,205 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,786,233 | 3,455,312 | 2,330,921 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 520,760 | 521,000 | △240 |
| その他 | 997,950 | 1,000,250 | △2,300 |
| 小計 | 1,518,710 | 1,521,250 | △2,540 |
| 合計 | 7,304,943 | 4,976,562 | 2,328,380 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,774,331 | 2,182,733 | 3,591,598 |
| 債券 | 812,161 | 811,853 | 307 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,586,492 | 2,994,586 | 3,591,906 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 1,000,387 | 1,002,149 | △1,762 |
| その他 | 1,296,660 | 1,300,250 | △3,590 |
| 小計 | 2,297,047 | 2,302,399 | △5,352 |
| 合計 | 8,883,540 | 5,296,985 | 3,586,554 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 55,002 | 2,500 | ― |