有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,774,331 | 2,182,733 | 3,591,598 |
| 債券 | 812,161 | 811,853 | 307 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 6,586,492 | 2,994,586 | 3,591,906 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 1,000,387 | 1,002,149 | △1,762 |
| その他 | 1,296,660 | 1,300,250 | △3,590 |
| 小計 | 2,297,047 | 2,302,399 | △5,352 |
| 合計 | 8,883,540 | 5,296,985 | 3,586,554 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,145,600 | 1,778,245 | 2,367,354 |
| 債券 | 903,927 | 903,818 | 109 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,049,528 | 2,682,063 | 2,367,464 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 424,991 | 442,657 | △17,666 |
| 債券 | 499,620 | 500,070 | △450 |
| その他 | 1,096,320 | 1,100,250 | △3,930 |
| 小計 | 2,020,931 | 2,042,978 | △22,046 |
| 合計 | 7,070,459 | 4,725,041 | 2,345,417 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 55,002 | 2,500 | ― |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。