有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,188,235 | 1,882,995 | 2,305,240 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4,188,235 | 1,882,995 | 2,305,240 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 537,197 | 649,829 | △112,631 |
| 債券 | 300,081 | 300,335 | △254 |
| その他 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― |
| 小計 | 2,337,278 | 2,450,165 | △112,886 |
| 合計 | 6,525,514 | 4,333,160 | 2,192,354 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 4,328,900 | 2,270,591 | 2,058,308 |
| 債券 | 100,008 | 100,000 | 7 |
| 小計 | 4,428,908 | 2,370,592 | 2,058,316 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 312,678 | 361,551 | △48,873 |
| 債券 | 808,031 | 810,052 | △2,021 |
| その他 | 1,700,000 | 1,700,000 | ― |
| 小計 | 2,820,709 | 2,871,604 | △50,894 |
| 合計 | 7,249,618 | 5,242,196 | 2,007,421 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
2 減損処理の基準
時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。
① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合、減損処理を行います。
② 評価日において時価が簿価に対して30%以上50%未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。