有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
〈前中期経営計画(2021年度～2023年度)〉
当社グループは、前中期経営計画(2021年度～2023年度)において、以下を重点戦略として推進してまいりました。
①新製品の開発及び既存技術の向上
鋸刃製品によるSDGs推進の一環として、取引先各社や研究機関との連携を図り、歩留まりの向上、省エネルギー及び鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品及び既存技術の向上に努めてまいりました。
②脱炭素への対応
政府が表明した「2030年までの温暖化ガス排出削減目標46%減(2013年度比)」に対して、当社グループの現状の課題を明確にし、目標達成に向けて新技術への投資を積極的に行い、企業収益の向上に努めてまいりました。
〈新中期経営計画(2024年度～2026年度)〉
当社グループは新中期経営計画(2024年度～2026年度)において、以下の4点を重点戦略として推進しておりま す。
①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求
a.前中期経営計画(2021年度～2023年度)の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。
b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。
②CO2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立
a.設備の非化石エネルギーへの転換によりCO2排出量の削減に努めております。
b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。
③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販
a.営業業務におけるDX化を推進し業務効率の向上に努めております。
b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。
④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策
を実施
a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。
b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。
c.各部門にて業務フローの見直しを行い、IT化の推進により業務効率の向上に努めております。
〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉
当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の3点を重点戦略として推進しております。
①社内環境の改善
従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得(2019年から6年連続)や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。前述のとおり、新中期経営計画(2024年度～2026年度)において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。
②多様化への対応
2023年2月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女7名ずつの総勢14名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。昨年の実績として、女性のみが行っていた湯茶接待、電話、受付等の業務の見直しを図り、改善しております。
③エンゲージメントの強化
2023年3月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に1回、定期的に実施しております。エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ(追加調査)を実施し、従業員の声を吸収しております。2種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。
〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉
①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、次の目的に沿って各種人材育成施策を行っております。
a.当社の社是、経営理念等に則り、社業発展に貢献できるとともに、仕事に生きがいをもった創造的な従業員の育成。
b.経営及びそれを取り巻く社会情勢や技術革新の変化に対応できる応用力のある従業員の育成。
②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。
a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。
・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には係長・主任に対象を広げて継続しております。
b.従業員教育の基本は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。また、当社グループはこの職場教育訓練(OJT)を推進するため必要な施策を行う。
・新入社員教育を担当するOJTリーダー・チューター制度の充実を図っております。
c.当社グループは従業員の自己啓発及びOJTを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修(Off-JT)を行う。