ダイニチ工業（5951）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 1億9856万
2009年3月31日 +7.35%: 2億1315万
2010年3月31日 +1.62%: 2億1659万
2010年12月31日 -67.41%: 7059万
2011年3月31日 +214.58%: 2億2205万
2011年6月30日 -61.84%: 8473万
2011年9月30日 +219.5%: 2億7071万
2011年12月31日 -73.09%: 7284万
2012年3月31日 +221.26%: 2億3401万
2012年6月30日 -61.64%: 8976万
2012年9月30日 +223.43%: 2億9033万
2012年12月31日 -72.87%: 7877万
2013年3月31日 +219.52%: 2億5171万
2013年6月30日 -62.68%: 9395万
2013年9月30日 +224.66%: 3億501万
2013年12月31日 -74.14%: 7888万
2014年3月31日 +218.27%: 2億5106万
2014年6月30日 -60.72%: 9863万
2014年9月30日 +224.43%: 3億1998万
2014年12月31日 -72.9%: 8670万
2015年3月31日 +218.36%: 2億7602万
2015年6月30日 -73.27%: 7378万
2015年9月30日 +236.66%: 2億4840万
2015年12月31日 -64.26%: 8877万
2016年3月31日 +186.79%: 2億5460万
2016年6月30日 -66.67%: 8485万
2016年9月30日 +199.61%: 2億5424万
2016年12月31日 -66.71%: 8464万
2017年3月31日 +194.97%: 2億4969万
2017年6月30日 -66.18%: 8443万
2017年9月30日 +197.36%: 2億5107万
2017年12月31日 -66.61%: 8382万
2018年3月31日 +199.24%: 2億5083万
2018年6月30日 -66.45%: 8416万
2018年9月30日 +199.78%: 2億5229万
2018年12月31日 -66.18%: 8532万
2019年3月31日 +199.15%: 2億5524万
2019年6月30日 -66.34%: 8591万
2019年9月30日 +199.85%: 2億5760万
2019年12月31日 -66.13%: 8725万
2020年3月31日 +198.18%: 2億6016万
2020年6月30日 -65.71%: 8921万
2020年9月30日 +200.05%: 2億6768万
2020年12月31日 -65.89%: 9131万
2021年3月31日 +197.39%: 2億7155万
2021年6月30日 -66.4%: 9124万
2021年9月30日 +198.89%: 2億7273万
2021年12月31日 -66.05%: 9259万
2022年3月31日 +197.83%: 2億7577万
2022年6月30日 -66.47%: 9247万
2022年9月30日 +198.46%: 2億7600万
2022年12月31日 -65.79%: 9440万
2023年3月31日 +193.93%: 2億7749万
2023年6月30日 -67.17%: 9109万
2023年9月30日 +196.83%: 2億7037万
2023年12月31日 -66.09%: 9167万
2024年3月31日 +196.67%: 2億7198万
2024年6月30日 -67.38%: 8872万
2024年9月30日 +197.64%: 2億6408万
2024年12月31日 -65.67%: 9065万
2025年3月31日 +193.13%: 2億6572万
2025年6月30日 -66.5%: 8901万
2025年9月30日 +199.06%: 2億6621万
2025年12月31日 -66.24%: 8987万
2026年3月31日 +193.13%: 2億6345万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,912千円	82,618千円
製品保証引当金	37,895	35,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 14:55

#2 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額(千円)	170,131	167,882
退職給付費用(千円)	47,523	33,822

※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。

2026/06/22 14:55

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年2026/06/22 14:55