な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/25 11:55

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 11:55

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2019/06/25 11:55

#5 事業用土地の再評価に関する注記

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定

2019/06/25 11:55

#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、配送センター(新潟市南区和泉)の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2019/06/25 11:55

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/25 11:55

#8 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産撤去費用	-千円		78,421千円
機械及び装置	7,051		979

2019/06/25 11:55

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/25 11:55

#10 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/25 11:55

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/25 11:55

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:55

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 和泉物流センターの建替 1,364,570千円
※2 金型の更新 351,895千円
※3 工程省人化機械 347,943千円
※4 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2019/06/25 11:55

#14 消費税等の表示

※2.未収消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

2019/06/25 11:55

#15 減損損失に関する注記

※5.減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/25 11:55

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,378千円	77,720千円
繰延税金負債合計	△288,163	△219,252
繰延税金資産の純額	114,169	155,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/25 11:55

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7億34百万円(前期は14億44百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額23億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 11:55

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,529千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」118,359千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114,169千円として表示しており、変更前と比べて総資産が118,359千円減少しております。

2019/06/25 11:55

#19 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産(千円)	87,541	27,271
販売費及び一般管理費(千円)	819,598	803,203

2019/06/25 11:55

#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/25 11:55

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/25 11:55

#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2019/06/25 11:55

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料

2019/06/25 11:55

#24 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,490,158	1,490,158	-
資産計	20,218,875	20,218,875	-
(1) 買掛金	1,082,346	1,082,346	-

当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	1,189,050	1,189,050	-
資産計	14,534,706	14,534,706	-
(1) 買掛金	1,185,378	1,185,378	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2019/06/25 11:55

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,410.22円	1,456.51円
1株当たり当期純利益金額	38.38円	22.64円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 11:55