有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設がおおむね横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月の稼働に向けて和泉物流センター(旧 配送センター)の建て替えを推進いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、281億33百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、45億58百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少し、235億74百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は190億7百万円(前期比5.5%減)、営業利益は5億61百万円(同37.3%減)、経常利益は6億18百万円(同34.1%減)、当期純利益は3億87百万円(同42.9%減)となりました。
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、3枚の動くフラップ(トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく暖めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。
このほか、お客様の要望に即した商品開発を行い、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は145億26百万円(前期比9.7%減)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ4機種とHDシリーズパワフルモデル3機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全3シリーズ17機種の商品を販売し、売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は33億12百万円(前期比11.5%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具などの販売が拡大したことにより、売上高は11億68百万円(前期比10.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50億73百万円減少し、当事業年度末には105億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7億34百万円(前期は14億44百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額23億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円(前期比906.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億7百万円(同288.0%増)となりました。これは主に、自己株式取得による支出11億18百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度の㈱エディオンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少の281億33百万円(前事業年度末は294億81百万円)となりました。
流動資産は193億69百万円(前事業年度末比29億73百万円減)となりました。これは主に、製品が24億85百万円増加したものの、現金及び預金が50億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は87億63百万円(同16億25百万円増)となりました。これは主に、2019年6月より稼働する和泉物流センター(旧 配送センター)の建て替えに伴い、建設仮勘定が14億60百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加の45億58百万円(前事業年度末は45億43百万円)となりました。
流動負債は36億54百万円(同73百万円増)となりました。これは主に、未払金が2億96百万円減少したものの、預り金が4億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9億4百万円(同58百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が40百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少の235億74百万円(前事業年度末は249億37百万円)となりました。
株主資本は232億94百万円(同11億20百万円減)となりました。これは主に、自己株式が11億18百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は2億79百万円(同2億42百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億42百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して11億円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は190億7百万円(前期比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して8億57百万円減少いたしました。これは売上高が減少したことによるもので、売上原価は137億50百万円(同5.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して91百万円増加いたしました。これは主に配送センター解体による減価償却費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億94百万円(同2.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億34百万円減少し5億61百万円(同37.3%減)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは主に作業屑収入の増加によるもので、営業外収益は1億77百万円(同19.1%増)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して14百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億20百万円(同13.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億20百万円減少し6億18百万円(同34.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して27百万円減少いたしました。これは前事業年度の投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益はありませんでした。
特別損失は前事業年度に比較して42百万円増加いたしました。これは主に配送センター等の固定資産撤去費用によるもので、特別損失は80百万円(同111.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億91百万円減少し3億87百万円(同42.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
1)気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期(10月～3月)に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
2)灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
3)原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
4)製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
2)財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、2019年6月稼働予定の和泉物流センター(旧 配送センター)新築に伴う投資総額26億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10%以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は3.3%でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10%以上の確保に取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設がおおむね横ばいで推移したことに加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月の稼働に向けて和泉物流センター(旧 配送センター)の建て替えを推進いたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少し、281億33百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、45億58百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少し、235億74百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は190億7百万円(前期比5.5%減)、営業利益は5億61百万円(同37.3%減)、経常利益は6億18百万円(同34.1%減)、当期純利益は3億87百万円(同42.9%減)となりました。
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、3枚の動くフラップ(トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し、温風が吹き上がりがちな小火力時でも足元からお部屋全体をムラなく暖めることができる新モデル「SGXタイプ」を発売いたしました。また、業務用石油ストーブと同等の暖房出力を持ち、設置場所や給油方法を家庭用に最適化した家庭用石油ファンヒーターとして業界最大の暖房出力を持つ新モデル「FZタイプ」を発売いたしました。
このほか、お客様の要望に即した商品開発を行い、全13タイプ33機種の商品を販売してまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、前事業年度から受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は145億26百万円(前期比9.7%減)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、「Ag+抗菌アタッチメント」を搭載したRXシリーズ4機種とHDシリーズパワフルモデル3機種を発売いたしました。当事業年度におきましては、全3シリーズ17機種の商品を販売し、売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は33億12百万円(前期比11.5%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移したことに加え、製造受託に関する金型や治具などの販売が拡大したことにより、売上高は11億68百万円(前期比10.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50億73百万円減少し、当事業年度末には105億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は7億34百万円(前期は14億44百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額23億19百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円(前期比906.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億7百万円(同288.0%増)となりました。これは主に、自己株式取得による支出11億18百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 17,574,592 | 122.7 | |
| 環境機器(加湿器)(千円) | 3,355,254 | 116.0 | |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 1,175,343 | 176.4 | |
| 合計(千円) | 22,105,189 | 123.6 | |
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度において、当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 14,526,706 | △9.7 |
| 環境機器(加湿器)(千円) | 3,312,035 | 11.5 |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 1,168,967 | 10.4 |
| 合計(千円) | 19,007,708 | △5.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,984,829 | 14.8 | 2,849,347 | 15.0 |
| ㈱ヤマダ電機 | 3,491,066 | 17.4 | 2,725,996 | 14.3 |
| ㈱エディオン | 2,149,038 | 10.7 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度の㈱エディオンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ13億47百万円減少の281億33百万円(前事業年度末は294億81百万円)となりました。
流動資産は193億69百万円(前事業年度末比29億73百万円減)となりました。これは主に、製品が24億85百万円増加したものの、現金及び預金が50億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は87億63百万円(同16億25百万円増)となりました。これは主に、2019年6月より稼働する和泉物流センター(旧 配送センター)の建て替えに伴い、建設仮勘定が14億60百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加の45億58百万円(前事業年度末は45億43百万円)となりました。
流動負債は36億54百万円(同73百万円増)となりました。これは主に、未払金が2億96百万円減少したものの、預り金が4億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は9億4百万円(同58百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が40百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億63百万円減少の235億74百万円(前事業年度末は249億37百万円)となりました。
株主資本は232億94百万円(同11億20百万円減)となりました。これは主に、自己株式が11億18百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は2億79百万円(同2億42百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2億42百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して11億円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は190億7百万円(前期比5.5%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して8億57百万円減少いたしました。これは売上高が減少したことによるもので、売上原価は137億50百万円(同5.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して91百万円増加いたしました。これは主に配送センター解体による減価償却費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億94百万円(同2.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億34百万円減少し5億61百万円(同37.3%減)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して28百万円増加いたしました。これは主に作業屑収入の増加によるもので、営業外収益は1億77百万円(同19.1%増)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して14百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億20百万円(同13.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億20百万円減少し6億18百万円(同34.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して27百万円減少いたしました。これは前事業年度の投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益はありませんでした。
特別損失は前事業年度に比較して42百万円増加いたしました。これは主に配送センター等の固定資産撤去費用によるもので、特別損失は80百万円(同111.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億91百万円減少し3億87百万円(同42.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
1)気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期(10月～3月)に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
2)灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
3)原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
4)製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
2)財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、2019年6月稼働予定の和泉物流センター(旧 配送センター)新築に伴う投資総額26億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10%以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は3.3%でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10%以上の確保に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
