有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。
海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月に物流センターを稼働させました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少し、275億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、43億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少し、231億77百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1億80百万円(同67.9%減)、経常利益は2億22百万円(同64.1%減)、当期純利益は1億16百万円(同70.0%減)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は3タイプ6機種に限定していた35秒着火を8タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円(前期比10.1%減)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は46億58百万円(前期比40.6%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上高は11億12百万円(前期比4.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は86百万円(前期比88.2%減)となりました。これは主に、減価償却費9億22百万円、売上債権の減少額4億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億2百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億88百万円(同36.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出17億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同76.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55
百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少の275億27百万円(前事業年度末は281億33百万円)となりました。
流動資産は181億81百万円(前事業年度末比11億88百万円減)となりました。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は93億46百万円(同5億82百万円増)となりました。これは主に、2019年6月からの和泉物流センター(旧 配送センター)の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少し、建物が19億95百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少の43億50百万円(前事業年度末は45億58百万円)となりました。
流動負債は34億99百万円(前事業年度末比1億54百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億22百万円増加したものの、買掛金が1億44百万円、未払金が1億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億50百万円(同53百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少の231億77百万円(前事業年度末は235億74百万円)となりました。
株主資本は230億54百万円(前事業年度末比2億39百万円減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が2億13百万円減少したことによるものであります。
評価・換算差額等は1億22百万円(同1億57百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億57百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して1億81百万円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は141億56百万円と前事業年度に比べ4億5百万円増加(同2.9%増)となり、売上原価率は前事業年度の72.3%から当事業年度は75.2%と2.9ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して2億5百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億89百万円(同4.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億81百万円減少し1億80百万円(同67.9%減)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は1億54百万円(同13.1%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は1億12百万円(同6.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億96百万円減少し2億22百万円(同64.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して1百万円増加いたしました。これは固定資産売却益の計上によるもので、特別利益は1百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は47百万円(同41.4%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億70百万円減少し1億16百万円(同70.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にあったなか、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が下押しされる厳しい状況となりました。
海外経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年6月に物流センターを稼働させました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少し、275億27百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、43億50百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少し、231億77百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)、営業利益は1億80百万円(同67.9%減)、経常利益は2億22百万円(同64.1%減)、当期純利益は1億16百万円(同70.0%減)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は3タイプ6機種に限定していた35秒着火を8タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前期実績を下回りました。
この結果、暖房機器の売上高は130億55百万円(前期比10.1%減)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を発売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は46億58百万円(前期比40.6%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上高は11億12百万円(前期比4.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22億30百万円減少
し、当事業年度末には83億41百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は86百万円(前期比88.2%減)となりました。これは主に、減価償却費9億22百万円、売上債権の減少額4億67百万円があったものの、たな卸資産の増加額16億2百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億88百万円(同36.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出17億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同76.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55
百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 15,186,464 | 86.4 | |
| 環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円) | 5,002,050 | 149.1 | |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 569,868 | 48.5 | |
| 合計(千円) | 20,758,383 | 93.9 | |
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 13,055,257 | 89.9 |
| 環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円) | 4,658,126 | 140.6 |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 1,112,690 | 95.2 |
| 合計(千円) | 18,826,074 | 99.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダ電機 | 2,725,996 | 14.3 | 2,331,580 | 12.4 |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,849,347 | 15.0 | 2,312,697 | 12.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億5百万円減少の275億27百万円(前事業年度末は281億33百万円)となりました。
流動資産は181億81百万円(前事業年度末比11億88百万円減)となりました。これは主に、製品が15億99百万円増加したものの、現金及び預金が22億30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は93億46百万円(同5億82百万円増)となりました。これは主に、2019年6月からの和泉物流センター(旧 配送センター)の稼働に伴い、建設仮勘定が14億92百万円減少し、建物が19億95百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億8百万円減少の43億50百万円(前事業年度末は45億58百万円)となりました。
流動負債は34億99百万円(前事業年度末比1億54百万円減)となりました。これは主に、預り金が2億22百万円増加したものの、買掛金が1億44百万円、未払金が1億5百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8億50百万円(同53百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億97百万円減少の231億77百万円(前事業年度末は235億74百万円)となりました。
株主資本は230億54百万円(前事業年度末比2億39百万円減)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が2億13百万円減少したことによるものであります。
評価・換算差額等は1億22百万円(同1億57百万円減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億57百万円減少したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して1億81百万円減少いたしました。これは、需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により主力商品である国内石油ファンヒーターの売上減少によるもので、売上高は188億26百万円(前期比1.0%減)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は141億56百万円と前事業年度に比べ4億5百万円増加(同2.9%増)となり、売上原価率は前事業年度の72.3%から当事業年度は75.2%と2.9ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して2億5百万円減少いたしました。これは主に研究開発費の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億89百万円(同4.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して3億81百万円減少し1億80百万円(同67.9%減)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は1億54百万円(同13.1%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円減少いたしました。これは売上割引の減少によるもので、営業外費用は1億12百万円(同6.7%減)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して3億96百万円減少し2億22百万円(同64.1%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して1百万円増加いたしました。これは固定資産売却益の計上によるもので、特別利益は1百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して33百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は47百万円(同41.4%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億70百万円減少し1億16百万円(同70.0%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
