有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加し、295億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億76百万円増加し、46億62百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億92百万円増加し、249億37百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高201億8百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益8億96百万円(同20.5%増)、経常利益9億39百万円(同14.7%増)、当期純利益6億78百万円(同47.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく販売促進のための店頭キャンペーンの実施やお客様の目にとまりやすい展示演出などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売3年目になるセラミックファンヒーターは販売店での認知度も向上しており、販促チラシでの訴求など積極的な拡販に努めてまいりました。
加湿器におきましては、大能力タイプの販路拡大やデザイン性の高い機種の展示演出を強化し、販売単価アップに努めてまいりました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比12.3%増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は同5.3%減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億73百万円増加
し、当事業年度末には156億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14億44百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額12億34百万円、税引前当期純利益9億28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億81百万円(同110.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億88百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億88百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加の295億99百万円(前事業年度末は289億30百万円)となりました。
流動資産は225億75百万円(前事業年度末比8億10百万円増)となりました。これは主に、売上高が増加したことにより、現金及び預金が7億74百万円、受取手形が6億69百万円、売掛金が5億73百万円増加し、製品が14億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は70億23百万円(同1億41百万円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が1億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が1億49百万円、機械及び装置が1億49百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億76百万円増加の46億62百万円(前事業年度末は43億85百万円)となりました。
流動負債は35億80百万円(前事業年度末比2億9百万円増)となりました。これは主に、未払金が1億51百万円、未払法人税等が1億50百万円増加し、預り金が1億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億81百万円(同66百万円増)となりました。これは主に、退職給付引当金が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億92百万円増加の249億37百万円(前事業年度末は245億45百万円)となりました。
株主資本は244億15百万円(前事業年度末比2億89百万円増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が3億22百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は5億22百万円(同1億2百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して18億62百万円増加いたしました。これは、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことによるもので、売上高は201億8百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して12億79百万円増加いたしました。これは売上高が増加したことによるもので、売上原価は146億7百万円(同9.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して4億29百万円増加いたしました。これは主に顧客志向に基づいた研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億3百万円(同10.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して1億52百万円増加し8億96百万円(同20.5%増)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に助成金収入の減少によるもので、営業外収益は1億49百万円(同13.8%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億6百万円(同8.3%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して1億20百万円増加し9億39百万円(同14.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益は27百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して13百万円減少いたしました。これは主に減損損失の増加があったものの、前事業年度に計上した訴訟和解金がなくなったことによるもので、特別損失は38百万円(同26.7%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億17百万円増加し6億78百万円(同47.3%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
1)気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期(10月～3月)に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
2)灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
3)原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
4)製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
2)財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、平成30年6月に着工予定の配送センター第二倉庫新築に伴う投資総額30億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10%以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は4.7%でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10%以上の確保に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
各営業所におきましては、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことにより、前事業年度比、増収増益となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は前事業年度比、減少しましたが、輸出製品のコストダウンを図ったことにより、セグメント利益は増加しました。
(東北営業所)
売上高は、前事業年度比9.3%増の7億4百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比7.3%増の98百万円となりました。
(新潟営業所)
売上高は、前事業年度比16.5%増の12億74百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比4.4%増の2億97百万円となりました。
(関東営業所)
売上高は、前事業年度比12.7%増の113億96百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比11.0%増の28億49百万円となりました。
(関西営業所)
売上高は、前事業年度比9.1%増の40億8百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比8.9%増の9億25百万円となりました。
(九州営業所)
売上高は、前事業年度比20.9%増の6億87百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比13.4%増の1億21百万円となりました。
(営業部)
売上高は、前事業年度比5.3%減の20億36百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比20.1%増の2億19百万円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国による減産合意を受けて原油先物価格が上昇する一方で、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響により、市場規模は前年に比べて拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加し、295億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億76百万円増加し、46億62百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億92百万円増加し、249億37百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高201億8百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益8億96百万円(同20.5%増)、経常利益9億39百万円(同14.7%増)、当期純利益6億78百万円(同47.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における石油暖房機器販売におきましては、大手家電量販店にて当社上位機種の販売構成比を高めるべく販売促進のための店頭キャンペーンの実施やお客様の目にとまりやすい展示演出などの営業活動を積極的に展開し、ホームセンターでは高いシェアを固めるべく積極的な販売に努めてまいりました。発売3年目になるセラミックファンヒーターは販売店での認知度も向上しており、販促チラシでの訴求など積極的な拡販に努めてまいりました。
加湿器におきましては、大能力タイプの販路拡大やデザイン性の高い機種の展示演出を強化し、販売単価アップに努めてまいりました。
以上の結果、各営業所売上高合計は前年同期比12.3%増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は同5.3%減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億73百万円増加
し、当事業年度末には156億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は14億44百万円(前年同期比58.7%減)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額12億34百万円、税引前当期純利益9億28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億81百万円(同110.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億88百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億88百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器)(千円) | 14,322,111 | 105.5 | |
| 環境機器(加湿器)(千円) | 2,892,090 | 107.1 | |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 666,464 | 79.1 | |
| 合計(千円) | 17,880,666 | 104.5 | |
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 東北営業所(千円) | 704,958 | 109.3 |
| 新潟営業所(千円) | 1,274,946 | 116.5 |
| 関東営業所(千円) | 11,396,760 | 112.7 |
| 関西営業所(千円) | 4,008,437 | 109.1 |
| 九州営業所(千円) | 687,342 | 120.9 |
| 営業部(千円) | 2,036,122 | 94.7 |
| 合計(千円) | 20,108,566 | 110.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダ電機 | 3,147,161 | 17.2 | 3,491,066 | 17.4 |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,536,604 | 13.9 | 2,984,829 | 14.8 |
| ㈱エディオン | 2,062,519 | 11.3 | 2,149,038 | 10.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億68百万円増加の295億99百万円(前事業年度末は289億30百万円)となりました。
流動資産は225億75百万円(前事業年度末比8億10百万円増)となりました。これは主に、売上高が増加したことにより、現金及び預金が7億74百万円、受取手形が6億69百万円、売掛金が5億73百万円増加し、製品が14億51百万円減少したことによるものであります。
固定資産は70億23百万円(同1億41百万円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加により、投資有価証券が1億35百万円増加したものの、減価償却費の計上により、建物が1億49百万円、機械及び装置が1億49百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億76百万円増加の46億62百万円(前事業年度末は43億85百万円)となりました。
流動負債は35億80百万円(前事業年度末比2億9百万円増)となりました。これは主に、未払金が1億51百万円、未払法人税等が1億50百万円増加し、預り金が1億38百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10億81百万円(同66百万円増)となりました。これは主に、退職給付引当金が47百万円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億92百万円増加の249億37百万円(前事業年度末は245億45百万円)となりました。
株主資本は244億15百万円(前事業年度末比2億89百万円増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が3億22百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は5億22百万円(同1億2百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して18億62百万円増加いたしました。これは、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことによるもので、売上高は201億8百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は前事業年度に比較して12億79百万円増加いたしました。これは売上高が増加したことによるもので、売上原価は146億7百万円(同9.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して4億29百万円増加いたしました。これは主に顧客志向に基づいた研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は46億3百万円(同10.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して1億52百万円増加し8億96百万円(同20.5%増)となりまし
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前事業年度に比較して23百万円減少いたしました。これは主に助成金収入の減少によるもので、営業外収益は1億49百万円(同13.8%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して8百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億6百万円(同8.3%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して1億20百万円増加し9億39百万円(同14.7%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益の計上によるもので、特別利益は27百万円となりました。
特別損失は前事業年度に比較して13百万円減少いたしました。これは主に減損損失の増加があったものの、前事業年度に計上した訴訟和解金がなくなったことによるもので、特別損失は38百万円(同26.7%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して2億17百万円増加し6億78百万円(同47.3%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、以下のようなものがあります。
1)気温の変動リスク
当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高は下半期(10月～3月)に集中する傾向にあります。よって、この期間の天候や気温により売上高は影響を受け、暖冬の場合には暖房機器の販売台数が減少し減収・減益要因となります。
2)灯油の価格変動リスク
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、灯油価格が上昇した場合には石油暖房機器の販売台数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
3)原材料の購入価格変動リスク
原材料価格が上昇した場合、製品価格の値上げができずに減益要因となる可能性があります。
4)製品の品質リスク
市場において予期せぬ不具合が発生して、商品回収に至った場合、業績に影響を与える可能性があります。
これらの問題に対処するために季節変動を受けない製品の開発に向け研究開発投資を集中するとともに、仕入先との関係を強化し原材料価格上昇への対応、生産技術の共有を進め、生産性向上を図っていく所存であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の事業活動における資金需要は主に運転資金と設備資金があります。
運転資金は製品を製造するための原材料仕入、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は機械及び装置や工具器具備品等の固定資産購入によるものであります。
2)財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また、設備資金につきましても現在は内部資金より充当しております。
なお、平成30年6月に着工予定の配送センター第二倉庫新築に伴う投資総額30億円は、全額自己資金によりまかなう予定であります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10%以上の確保を経営目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は4.7%でした。開発部門を強化し暖房機器以外の商品開発に取り組み、高収益体質へ変革を進めていくことで、売上高経常利益率10%以上の確保に取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
各営業所におきましては、需要期の11月中旬から年明けの2月にかけて大陸から寒気が流れ込みやすく、気温が低かった影響によるものと、付加価値を高めた商品を販売したことにより、前事業年度比、増収増益となりました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が低迷したことで売上高は前事業年度比、減少しましたが、輸出製品のコストダウンを図ったことにより、セグメント利益は増加しました。
(東北営業所)
売上高は、前事業年度比9.3%増の7億4百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比7.3%増の98百万円となりました。
(新潟営業所)
売上高は、前事業年度比16.5%増の12億74百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比4.4%増の2億97百万円となりました。
(関東営業所)
売上高は、前事業年度比12.7%増の113億96百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比11.0%増の28億49百万円となりました。
(関西営業所)
売上高は、前事業年度比9.1%増の40億8百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比8.9%増の9億25百万円となりました。
(九州営業所)
売上高は、前事業年度比20.9%増の6億87百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比13.4%増の1億21百万円となりました。
(営業部)
売上高は、前事業年度比5.3%減の20億36百万円となりました。セグメント利益は、前事業年度比20.1%増の2億19百万円となりました。
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