四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ24億8百万円減少し、257億25百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少48億18百万円、受取手形及び売掛金の減少22億31百万円、製品の増加31億2百万円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ14億69百万円減少し、30億89百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少1億69百万円、未払法人税等の減少1億48百万円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ9億38百万円減少し、226億35百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少8億66百万円によるものです。
(経営成績)
当社の主力商品である暖房機器は冬季に販売が集中するため、売上は第3四半期会計期間に集中する傾向があり、第1四半期会計期間の売上は僅少であります。一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、第1四半期累計期間は営業損失が発生いたします。
当第1四半期におきましては、石油暖房機器の輸出が低調に推移した結果、売上高は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は5億63百万円(前年同期比24.9%減)、営業損失は7億87百万円(同41百万円減)、経常損失は7億26百万円(同45百万円減)、四半期純損失は5億10百万円(同37百万円減)となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 会計方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1億82百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。