有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、市場規模は前年に比べ拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加し、292億93百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円増加し、48億64百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加し、244億29百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は228億84百万円(前期比21.6%増)、営業利益は20億9百万円(同1012.8%増)、経常利益は20億47百万円(同822.3%増)、当期純利益は14億66百万円(同1161.0%増)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、3(トリプル)安全装置付きセラミックファンヒーター2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売上は前期実績を上回りました。
この結果、暖房機器の売上高は149億61百万円(前期比14.6%増)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を販売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は69億14百万円(前期比48.4%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少し、売上高は10億9百万円(前期比9.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48億81百万円増加し、当事業年度末に132億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55億27百万円(前期は86百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億90百万円(同83.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月1日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加の292億93百万円(前事業年度末は275億27百万円)となりました。
流動資産は202億74百万円(前事業年度末比20億93百万円増)となりました。これは主に、製品が31億63百万円減少したものの、現金及び預金が43億81百万円増加したことによるものであります。
固定資産は90億18百万円(同3億27百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券が1億76百万円増加したものの、建物が2億円、機械及び装置が1億67百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円増加の48億64百万円(前事業年度末は43億50百万円)となりました。
流動負債は41億円(同6億円増)となりました。これは主に、預り金が12億32百万円減少したものの、未払金が10億10百万円、未払法人税等が5億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は7億63百万円(同87百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加の244億29百万円(前事業年度末は231億77百万円)となりました。
株主資本は241億65百万円(同11億10百万円増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億36百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は2億63百万円(同1億41百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億41百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して40億58百万円増加し、228億84百万円(前期比21.6%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移したことと、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため石油暖房機器業界の市場が拡大した影響によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は164億3百万円と前事業年度に比べ22億46百万円増加(同15.9%増)となり、売上原価率は前事業年度の75.2%から当事業年度は71.7%と3.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して17百万円減少いたしました。これは主に従業員給料及び手当の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億71百万円(同0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して18億28百万円増加し20億9百万円(同1012.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億53百万円(同0.5%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して2百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億15百万円(同2.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して18億25百万円増加し20億47百万円(同822.3%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1百万円(同12.7%減)となりました。
特別損失は前事業年度に比較して32百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少と投資有価証券評価損の減少によるもので、特別損失15百万円(同68.0%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して13億50百万円増加し14億66百万円(同1161.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる状況となりました。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降は大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため、市場規模は前年に比べ拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要に応えるための生産活動の強化と販売チャネルの拡大に取り組みました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加し、292億93百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円増加し、48億64百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加し、244億29百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は228億84百万円(前期比21.6%増)、営業利益は20億9百万円(同1012.8%増)、経常利益は20億47百万円(同822.3%増)、当期純利益は14億66百万円(同1161.0%増)となりました。
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
<暖房機器>主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視し、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を向上させた10機種を発売いたしました。この他、3枚の動くフラップ(快温トリプルフラップ)と2枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全13タイプ38機種の商品を販売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、3(トリプル)安全装置付きセラミックファンヒーター2機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
当事業年度は12月中旬からの気温の急激な低下により、家庭用石油ファンヒーターの即暖性が評価され、売上は前期実績を上回りました。
この結果、暖房機器の売上高は149億61百万円(前期比14.6%増)となりました。
<環境機器>加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30%短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」2機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全4シリーズ20機種の商品を販売いたしました。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」の受託製造を開始しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移し、環境機器の売上は前期実績を上回りました。
この結果、環境機器の売上高は69億14百万円(前期比48.4%増)となりました。
<その他>その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型などの販売が減少し、売上高は10億9百万円(前期比9.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ48億81百万円増加し、当事業年度末に132億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55億27百万円(前期は86百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の減少額31億70百万円、税引前当期純利益の計上額20億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億90百万円(同83.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億82百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億55百万円(同0.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 11,144,673 | 73.4 | |
| 環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円) | 6,599,884 | 131.9 | |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 882,515 | 154.9 | |
| 合計(千円) | 18,627,073 | 89.7 | |
(注)1.金額は平均販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)(千円) | 14,961,651 | 114.6 |
| 環境機器(加湿器、燃料電池ユニット)(千円) | 6,914,194 | 148.4 |
| その他(部品、コーヒーメーカー他)(千円) | 1,009,014 | 90.7 |
| 合計(千円) | 22,884,860 | 121.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ヤマダホールディングス | 2,331,580 | 12.4 | 3,064,675 | 13.4 |
| ㈱ケーズホールディングス | 2,312,697 | 12.3 | 2,955,803 | 12.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.㈱ヤマダホールディングスは、2020年10月1日の持株会社化に伴い、㈱ヤマダ電機から社名変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億65百万円増加の292億93百万円(前事業年度末は275億27百万円)となりました。
流動資産は202億74百万円(前事業年度末比20億93百万円増)となりました。これは主に、製品が31億63百万円減少したものの、現金及び預金が43億81百万円増加したことによるものであります。
固定資産は90億18百万円(同3億27百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券が1億76百万円増加したものの、建物が2億円、機械及び装置が1億67百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円増加の48億64百万円(前事業年度末は43億50百万円)となりました。
流動負債は41億円(同6億円増)となりました。これは主に、預り金が12億32百万円減少したものの、未払金が10億10百万円、未払法人税等が5億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は7億63百万円(同87百万円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が67百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億51百万円増加の244億29百万円(前事業年度末は231億77百万円)となりました。
株主資本は241億65百万円(同11億10百万円増)となりました。これは主に、繰越利益剰余金が11億36百万円増加したことによるものであります。
評価・換算差額等は2億63百万円(同1億41百万円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億41百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前事業年度に比較して40億58百万円増加し、228億84百万円(前期比21.6%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移したことと、偏西風の蛇行やラニーニャ現象の影響により、12月中旬以降大陸からの寒気が日本付近に流入し、冬型の気圧配置が強まりやすい状態が続いたため石油暖房機器業界の市場が拡大した影響によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は164億3百万円と前事業年度に比べ22億46百万円増加(同15.9%増)となり、売上原価率は前事業年度の75.2%から当事業年度は71.7%と3.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して17百万円減少いたしました。これは主に従業員給料及び手当の減少によるもので、販売費及び一般管理費は44億71百万円(同0.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して18億28百万円増加し20億9百万円(同1012.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は1億53百万円(同0.5%減)となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して2百万円増加いたしました。これは売上割引の増加によるもので、営業外費用は1億15百万円(同2.1%増)となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して18億25百万円増加し20億47百万円(同822.3%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は1百万円(同12.7%減)となりました。
特別損失は前事業年度に比較して32百万円減少いたしました。これは固定資産除却損の減少と投資有価証券評価損の減少によるもので、特別損失15百万円(同68.0%減)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して13億50百万円増加し14億66百万円(同1161.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
