固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 11:55

#2 事業用土地の再評価に関する注記

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2019/06/25 11:55

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、当事業年度において、配送センター(新潟市南区和泉)の改築を決議いたしました。これに伴い、除却対象となった有形固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が79,692千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

2019/06/25 11:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/25 11:55

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産撤去費用	-千円		78,421千円
機械及び装置	7,051		979
建物	2,969		757
工具、器具及び備品	4,228		479
その他	135		18
計	14,386		80,655

2019/06/25 11:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 11:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 和泉物流センターの建替 1,364,570千円
※2 金型の更新 351,895千円
※3 工程省人化機械 347,943千円
※4 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2019/06/25 11:55

#8 減損損失に関する注記

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23,964千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,008千円、構築物690千円、機械及び装置21,707千円、工具器具及び備品103千円、土地454千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 11:55

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△57,815		△45,122
固定資産圧縮積立金	△39,352		△39,352
その他有価証券評価差額金	△190,995		△134,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

2019/06/25 11:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億31百万円(前期比906.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億35百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 11:55

#11 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産(千円)	87,541	27,271
販売費及び一般管理費(千円)	819,598	803,203

2019/06/25 11:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 11:55