建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
構築物	2,719千円		5,409千円
建物	20,105		1,980
機械及び装置	8,577		1,303

2021/06/24 11:25

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福利厚生施設(新潟県妙高市)	遊休資産及び売却予定資産	建物	4,049千円

上記の資産については、遊休状態にあり、売却することを決定したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,049千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額(売却予定額)により測定しております。

2021/06/24 11:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は202億74百万円(前事業年度末比20億93百万円増)となりました。これは主に、製品が31億63百万円減少したものの、現金及び預金が43億81百万円増加したことによるものであります。
固定資産は90億18百万円(同3億27百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券が1億76百万円増加したものの、建物が2億円、機械及び装置が1億67百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)

2021/06/24 11:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/06/24 11:25