固定資産

前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
車両運搬具	229千円		99千円
計	229		99

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	19,281千円		4,006千円
構築物	8,568		95
機械及び装置	5,288		35
工具、器具及び備品	395		1,081
車両運搬具	0		0
ソフトウエア	-		340
計	33,534		5,558

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 12:59

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型倉庫の新設 146,304千円
※2 工場事務所の改築 33,815千円
※3 金型の更新 277,304千円
※4 試験研究用の備品 19,606千円
※5 主に本勘定への振替であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 12:59

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
特別償却準備金	△11,280	-
固定資産圧縮積立金	△39,352	△39,352
その他有価証券評価差額金	△117,502	△169,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億61百万円(同32.4%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7億98百万円、有形固定資産の取得による支出5億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 製造原価明細書（連結）

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産(千円)	48,829	19,015
販売費及び一般管理費(千円)	866,101	739,139

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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