有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価値のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 17～50年
機械及び装置 3～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主に(暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)・環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)・その他(部品、コーヒーメーカー他)の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。