(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役4名のうち3名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
社外取締役石川佳代は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を務め、弁護士として法務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月1回、臨時1回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	常勤/社外 区分	開催回数	出席回数(出席率)
渡辺 美幸 (注)1	常勤	13回	13回(100%)
田中 勝雄	社外	13回	12回( 92%)
宮島 道明	社外	13回	13回(100%)
石川 佳代 (注)2	社外	10回	10回(100%)

(注)1.渡辺美幸氏は、2024年6月26日開催の株主総会終結の時をもって、辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。
2.監査等委員である取締役石川佳代(社外)は、2023年6月28日に社外取締役に就任した後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。
3.監査等委員である取締役中村亨は、2024年6月26日開催の株主総会で選任されたため、上記の当事業年度の監査等委員会の出席状況の表から除いております。
監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況、会計監査人の四半期レビュー等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとしています。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年7回(監査計画概要説明、会計監査実施報告等)のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長直属の監査室が行っております。監査室には3名が所属しており、全員が内部監査業務に専従しております。
内部監査は、取締役会で承認された内部監査規程に基づき、業務の適正な遂行、会社の損失予防、収益拡大、資産保全、企業価値の拡大、健全かつ継続的な発展など事業目的の達成を支援することを目的としております。
監査室長が策定した内部監査年間計画は社長の承認を受け、それに基づいて業務の遵法性及び内部統制の有効性を評価しております。その結果については被監査部門にフィードバックしており、社長及び取締役会に報告しております。
監査室が毎月行うミーティングでは内部監査の進捗状況の確認や意見交換等を行っており、常勤監査等委員は毎回同席して必要に応じて指摘や助言を行い、連携を図っております。
また、監査室長は監査等委員会に出席して監査の状況を説明しております。
会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の評価内容について随時報告する等、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しております。また、会計監査人による監査結果報告会に出席して監査結果について説明を受けております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組(デュアルレポーティングを含む)
監査室は(1)コーポレートガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、代表取締役及び取締役会の2つの経路報告を保持し報告することとしております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
36年
c. 業務を執行した公認会計士
三木 康弘
髙橋 顕
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 13名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がないこと、及び監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
現監査法人については、選定方針に適合していること、及び公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
28,100	-	28,500	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前事業年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。