有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
②指標及び目標
当社は、上記の戦略に基づき、①平均年間給与、②離職率、③障がい者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。
イ.平均年間給与
当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検討してまいります。なお、( )内の数字は前期比であります。
(注)1.当事業年度より、平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額(賞与含む)となります。嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
2.2018年3月期~2024年3月期の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
ロ.離職率
当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。その推移は以下のとおりであります。
ハ.障がい者雇用率(6月1日時点)
当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。
(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ.女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき算出したものであり、3月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
当社は、上記の戦略に基づき、①平均年間給与、②離職率、③障がい者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。
イ.平均年間給与
当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検討してまいります。なお、( )内の数字は前期比であります。
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | |
| 平均年間給与 (千円) | 5,602 (+279) | 5,848 (+246) | 5,582 (△265) | 5,821 (+238) | 6,040 (+219) | 6,118 (+77) | 6,156 (+38) | 6,321 (+165) |
(注)1.当事業年度より、平均年間給与は、2024年4月1日から2025年3月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額(賞与含む)となります。嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
2.2018年3月期~2024年3月期の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
ロ.離職率
当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。その推移は以下のとおりであります。
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | |
| 自己都合退職者の退職率(%) | 2.0 | 1.8 | 1.6 | 1.6 | 1.0 | 1.4 | 3.7 | 2.1 |
ハ.障がい者雇用率(6月1日時点)
当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。
| 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | 2024年 3月期 | 2025年 3月期 | |
| 障がい者雇用率(%) | 2.7 | 2.7 | 2.7 | 3.2 | 3.3 | 3.0 | 3.1 | 3.0 |
| 法定雇用率(%) | 2.0 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.3 | 2.3 | 2.3 | 2.5 |
(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ.女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 新卒採用 女性比率(%) | 16.7 | 22.2 | 50.0 |
| 経験者採用 女性比率(%) | - | - | - |
| 女性育児休業取得率 (%)(注)1、2 | 87.5 | 83.3 | 100.0 |
| 男性育児休業取得率 (%)(注)2 | 19.0 | 37.5 | 75.0 |
| 女性管理職比率 (%)(注)3 | 7.2 | 7.6 | 7.8 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき算出したものであり、3月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。