有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

②指標及び目標
当社は、上記の戦略に基づき、イ.平均年間給与、ロ.離職率、ハ.障がい者雇用率、二.女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。
イ.平均年間給与
当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしております。詳細については、5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等「②平均年間給与」をご参照ください。
ロ.離職率
当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。詳細については、5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等「③離職率」をご参照ください。
ハ.障がい者雇用率(6月1日時点)
当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。

	2019年 3月期	2020年 3月期	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
障がい者雇用率(%)	2.7	2.7	3.2	3.3	3.0	3.1	3.0	3.1
法定雇用率(%)	2.2	2.2	2.2	2.3	2.3	2.3	2.5	2.5

(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ.女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
新卒採用 女性比率(%)	22.2	50.0	27.3
経験者採用 女性比率(%)	-	-	-
女性育児休業取得率 (%)(注)1、2	83.3	100.0	100.0
男性育児休業取得率 (%)(注)2	37.5	75.0	86.7
女性管理職比率 (%)(注)3	7.6	7.8	9.4

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき算出したものであり、3月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。