有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)指標及び目標
当社は、上記の戦略に基づき、①平均年収、②離職率、③障害者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。
①平均年収
当社は従業員の平均年収を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検討してまいります。なお、( )内の数字は前期比であります。
②離職率
当社は自己都合退職者の離職率の目標値を2.0%以下とし、その推移は以下のとおりであります。
③障害者雇用率(6月1日時点)
当社は障害者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障害者雇用の順守だけではなく、それ以上の障害者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。
(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障害者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき算出したものであり、3月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。
当社は、上記の戦略に基づき、①平均年収、②離職率、③障害者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。詳細は以下のとおりです。
①平均年収
当社は従業員の平均年収を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。目標については今後、検討してまいります。なお、( )内の数字は前期比であります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | |
| 平均年収 (千円) | 4,945 | 5,155 (+213) | 5,438 (+282) | 5,583 (+144) | 5,377 (△205) | 5,619 (+242) | 5,843 (+224) | 5,950 (+106) |
②離職率
当社は自己都合退職者の離職率の目標値を2.0%以下とし、その推移は以下のとおりであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | |
| 自己都合退職者の退職率(%) | 1.2 | 1.0 | 2.0 | 1.8 | 1.6 | 1.6 | 1.0 | 1.4 |
③障害者雇用率(6月1日時点)
当社は障害者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障害者雇用の順守だけではなく、それ以上の障害者雇用を行っております。それぞれの推移は以下のとおりであります。
| 2016年 3月期 | 2017年 3月期 | 2018年 3月期 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期 | |
| 障害者雇用率(%) | 2.2 | 2.3 | 2.7 | 2.7 | 2.7 | 3.2 | 3.3 | 3.0 |
| 法定雇用率(%) | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.2 | 2.2 | 2.2 | 2.3 | 2.3 |
(注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(昭和35年法律第123号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の障害者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率
当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 新卒採用 女性比率(%) | 15.0 | 25.0 | 16.7 |
| 経験者採用 女性比率(%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| 女性育児休業取得率 (%)(注) | 91.7 | 100.0 | 87.5 |
| 男性育児休業取得率 (%) | 9.5 | 0.0 | 19.0 |
| 女性管理職比率 (%) | 6.8 | 7.1 | 7.2 |
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき算出したものであり、3月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100%取得しております。