有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた171,775千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた1,965千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」「製品修理費」「広告宣伝費」「福利厚生費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた57,388千円、「製品修理費」に表示していた132,726千円、「広告宣伝費」に表示していた127,941千円、「福利厚生費」に表示していた201,032千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,150千円は「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「預け金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,940千円は、「預け金の増減額」△1,984千円、「その他」△10,955千円として組み替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。