- #1 その他の参考情報（連結）
2022年6月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023/06/28 10:34- #2 ガバナンス（連結）
(c)品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供する。
(d)株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図る。
(e)人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保する。
2023/06/28 10:34- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業が持続可能な繁栄をもたらすためには、企業経営の環境変化に迅速に対応できる機動的な経営体質の構築と、経営の透明性確保を図ることで株主や消費者・取引先・従業員などの企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの信頼を得ることが不可欠と認識しております。そのため、企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスの構築は企業経営上で最重要課題であると考えております。
① 企業統治の体制
2023/06/28 10:34- #4 役員報酬（連結）
優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系および報酬水準を確保し、事業規模に応じても適正であること。
(b) 企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること
業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度および報酬構成であること。
2023/06/28 10:34- #5 所有者別状況（連結）
己株式264,021株は「個人その他」に2,640単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。なお、自己株式264,021株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数と一致しております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023/06/28 10:34- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.kensoh.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(1単元)以上保有の株主様を対象とし、以下の基準により株主優待品を贈呈いたします。保有株式数 100株(1単元)以上 クオカード 500円分保有株式数 1,000株(10単元)以上 クオカード 1,000円分 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満
株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/06/28 10:34- #8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
2023/06/28 10:34- #9 株式の保有状況（連結）
④ その他当社利害関係者とのより安定した関係構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の5%以内としております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2023/06/28 10:34- #10 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 発行済株式総数 | | 4,022,774 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 37,567 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。
④ 株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。
⑤ 人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。
2023/06/28 10:34- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が13億43百万円、現金及び預金残高が6億40百万円、自己資本比率が49.7%と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。
今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023/06/28 10:34- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役 林 大一郎、林 誠二、松村浩二、浦上忠久及び村上賢一の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2023/06/28 10:34- #14 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率 (DOE)2%を目安に各期の業績や経済情勢を勘案して決定するものとしております。
この方針に基づき、当事業年度は1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。
2023/06/28 10:34- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)役員退職慰労引当金
当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
2023/06/28 10:34- #16 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 186,199 | 252,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 186,199 | 252,477 |
