- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。
2020/07/15 9:30- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/07/15 9:30 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)

② 内部監査、監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム24名(内24名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、
資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名の監査役(常勤監査役1名、社外監査役2名)によって構成され取締役の職務の執行状況等について監査を行っております。
2020/07/15 9:30- #4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/15 9:30- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2020/07/15 9:30- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/15 9:30 - #7 固定資産圧縮損の注記
※4 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、上記※2の補助金収入に伴い固定資産(建物、構築物、車両運搬具)から直接減額したものと、IT導入支援事業助成金の収入に伴いソフトウェアから直接減額したものであります。
2020/07/15 9:30- #8 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/07/15 9:30- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/15 9:30- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/15 9:30- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/07/15 9:30- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/07/15 9:30 - #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/15 9:30- #14 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/15 9:30- #15 株式の保有状況(連結)
イ.金融取引を行う企業とのより安定した関係の構築に資する
また当社は、資産効率の向上と市場リスクを回避するため、保有する政策保有株式の総額を株主資本の5%以内としております。
(保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2020/07/15 9:30- #16 監査の状況(連結)
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査責任者を含む内部監査チーム24名(内24名は兼任)が業務の有効性・効率性・財務報告の信頼性、法令・規程等の遵守状況、資産保全の状況等について業務の執行状況について監査し、その監査結果は、社長・取締役会・監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
2020/07/15 9:30- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 38,470 | | 45,178 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,893 | | △1,815 | |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 95,188 | | 101,910 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/07/15 9:30- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(a)財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は27億53百万円となり、前事業年度末に比べ1億円減少しました。これは主に売上債権が46百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億53百万円と、前事業年度末に比べ52百万円増加しました。この結果、総資産は59億7百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。
2020/07/15 9:30- #19 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産(純額)382,114千円は有形固定資産に振り替えております。
なお、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,793千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2020/07/15 9:30- #20 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/07/15 9:30- #21 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2020/07/15 9:30- #22 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産(純額)382,114千円を有形固定資産に振り替えております。
2020/07/15 9:30- #23 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 126,134 | 千円 | 148,127 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,134 | | 148,127 | |
|
| 退職給付引当金 | 126,134 | | 148,127 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 126,134 | | 148,127 | |
(3)退職給付費用
2020/07/15 9:30- #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
2020/07/15 9:30- #25 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/07/15 9:30- #26 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 601円02銭 | 634円93銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 54円06銭 | 44円56銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/07/15 9:30