訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産(純額)382,114千円を有形固定資産に振り替えております。
(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、投資不動産(純額)382,114千円を有形固定資産に振り替えております。
(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。